インターネット取引・暗号資産
～「証拠が残りすぎる時代」の税務調査 ～
問002 インターネット取引って副業としてやっている人が多いイメージなのですが、
そういう人に税務調査をやるんですか？
答002 インターネット取引は税務調査に入られやすい傾向にあります。ちなみに、副業であっても税務調査は行われます。
ちなみに、インターネット取引の追徴税額は、３００万円を超えています。
いまや、事業も副業も販売も集客もオンラインが当たり前です。
そして税務署側も、専門チーム等を通じ、インターネット取引に関する資料情報の収集・分析を進めています。
国税庁が報道発表した事例でも、PC・スマホ内のやり取りや請求書データを端緒に収入を把握しています。
１ インターネット関連業種は税務調査が入りやすい傾向
近年の資料を見る限り、インターネット取引を行っている個人（ネット通販、アフィリエイター、コンテンツ配信など）に対しては、税務調査が入りやすい傾向にあるといえます。
これは、税制調査会においても、インターネット関連業種などに対する所得の把握の適正化が議論されていることからも、当面は税務調査が入りやすい業種となるでしょう。
なお、１件当たりの追徴税額は305万円となっています。副業としてやっている人もいると思いますが、「小遣い稼ぎ」ではなく、金額的には立派な事業ともいえるでしょう。
２ 暗号資産は調査件数も追徴税額も増加
暗号資産（仮想通貨）等取引は、１件当たりの追徴税額は７４５万円となっています。 調査件数も対前年比で114％超となっており、重点的に調査を実施していることがうかがえます。
と、いっても、暗号資産は相場に左右されること、20％の申告分離課税になる税制改正が予定されていることなどから、おそらく来年の記者発表資料では、調査件数などは減少するのではないかな、と勝手に考えています。暗号資産の代わりに、金・銀、FXやCFD関連の調査が多く行われると予想しています。
暗号資産でよくある間違いは、暗号資産を他の暗号資産に交換した時、収入として申告していないことです。日本円に交換しなければ課税されないと思っている方もいますが、それは違います。
なにはともあれ、インターネット取引関連は、証拠がバッチリ残ります。
適正な申告をしましょう。
わからないことは、「なおみ税理士事務所」へ！
★今日のひとこと★
インターネットってフィギュアスケートみたいですね。
どちらも「リンク」で飛ぶでしょう。
noteでも書いてます。 さあ、「リンク」で飛びましょう！